【１Ｑ決算発表まとめ】5334 日本特殊陶業㈱ カルテ型データ付

主要データ【更新日】2022年9月26日

特色

自動車用プラグ、排気系センサー世界一。電子部品や医療機器、燃料電池なども。森村グループ

主要株主

2023年3月期　第1四半期　決算まとめ　2022年7月29日発表

経営成績に関する説明

当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、車載向け半導体の供給不足やウクライナ問題に伴う市況の混乱、中国のロックダウンによる部品供給の混乱といったマイナス要因が影響を与え、前年同期比で減少する結果となっています。

半導体製造装置業界においては、ウクライナ問題の長期化やインフレ加速による個人消費への影響、サプライチェーンの混乱と部品不足は継続しているものの、大手ロジック・ファウンドリー、メモリーを始めとした積極的な投資姿勢は維持されており、引き続き高い成長を見込んでいます。

このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上収益は1,371億5百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益276億25百万円（前年同期比59.7％増）、税引前四半期利益344億85百万円(前年同期比99.2％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は237億円6百万円（前年同期比88.4％増）となりました。

自動車関連

当事業は、車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰が当社販売及び利益に影響を与えているものの、原材料価格高騰分の価格転嫁などを行い、欧州を中心とした補修用製品の販売が好調に推移したことで業績をカバーしました。また為替市場における急速な円安も当社販売及び利益を押し上げる要因となっています。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,089億円4百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は258億円82百万円（前年同期比39.6％増）となりました。

セラミック

当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は回復基調であり、半導体製造装置用部品については今後も拡大が予測される世界的な半導体需要に対応する旺盛な設備投資により当社販売も堅調に推移。

この結果、当第1位四半期連結累計期間の売上収益は259億円98百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は33億47百万円（前年同期比115.4％増）となりました。

新規事業

新規事業については、当第1四半期連結累計期間の売上収益は12億1百万円（前年同期比0.1％増）、営業損失は30億52百万円（前年同期は31億1百万円の営業損失）となりました。

財政状態に関する説明

資産、負債及び資本の状況

当第1四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比183億89百万円増加の8,415億70百万円となりました。これは、主として現金及び現金同等物が減少した一方、営業債権及びその他の債権並びに棚卸資産が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末比69億52百万円減少の2,982億40百万円となりました。これは、主として未払法人所得税の減少によるものです。

資本合計は、前連結会計年度末比253億42百万円増加の5,433億30百万円となりました。これは、主として配当金の支払いにより減少した一方で、四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整の影響によりその他の資本の構成要素が増加したことによるものです

キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は28億68百万円の収入に対し、47億83百万円の支出となりました。これは、主として税引前四半期利益の増加により資金が増加した一方、棚卸資産の増加並びに法人所得税の支払により資金が減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比8百万円増加の12億74百万円となりました。これは、主として有形固定資産の売却による収入が増加した一方、満期を迎えた有価証券の償還が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比18億31百万円減少の128億91百万円となりました。これは、主として配当金の支払による支出が増加した一方、短期借入が増加し、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。

この結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額35億23百万円を加算した純額で154億24百万円減少し、1,571億60百万円となりました。

株主還元・配当情報

配当方針

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営における最重要政策の一つと位置づけております。2021年4月から始まる事業年度以降、配当は完全業績連動へ変更し、連結での年間配当性向40％を株主の皆さまに還元いたします。

また、内部留保は、中長期経営計画における当社の課題である事業ポートフォリオの転換、将来の成長に必要な研究開発投資、事業拡大・合理化のための設備投資等に充ててまいりますが、達成度合いと比較して適正資本水準を超えると判断した場合には、自己株式取得を含む株主還元の実施に充当していきます。

剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ　2022年9月26日

2023年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正に基づき、中間配当金につきましては、前回予想の1株当たり69円から14円増配とし、1株当たり83円とすることを決議いたしました。

なお、期末配当金につきましては、前回発表予想を据え置いておりますが、通期業績予想の修正があった場合には期末配当金についても検討をいたします。

カルテ型データ　更新日2022年9月26日

高配当株リスト

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